『言志』始動！

言志は、電子書籍である。定期的に刊行する電子書籍マガジン／電子雑誌だ。

本誌の名前は、江戸時代の儒家、佐藤一斎／１７７２～１８５９、の言志四録に由来する。

言志四録とは、一斎が著した、

言志録／１８３０、言志後録／１８５０、言志晩録／１８５０、言志耋録／１８５３、の四書を総称したもので、西郷隆盛を始め幕末・明治維新を支えたリーダーたちに多大な影響を与えた思想書である。

本誌の命名については、激動の時代にあり次代を切り開く思想的支柱となつた一斎の名著に思いを仮託した。現代の言志四録足らん。サイトの解説より引用。

現代の日本経済が抱える問題は、１つしかない。すなわち、デフレーションである。

バブル崩壊後の日本政府は、官僚も政治家も、一部の例外を除き、正しいデフレ対策を実施しようとはしなかった。結果的に、我が国はバブル崩壊から２０年、１９９８年のデフレ深刻化から数えて１４年が経過したにも関わらず、深刻な所得の縮小、物価の下落に悩まされ続けている。

要するに、日本の政策担当者が２０年間／少なくとも１４年間、間違いを続けてきたという話だが、未だに彼らは自らの過ちを一切、振り返ろうとしない。それどころか、改革の名の下に、デフレを促進させる政策ばかりを打とうとする。バブル崩壊後、特に橋本政権以降の日本政府が実施した代表的な改革は、以下の通りである。

消費税増税、社会保障の個人負担引き上げ／これも一種の増税、公共事業削減、金融ビッグバン、日銀法改正（日銀の独立性強化）、各種の規制緩和や民営化などの構造改革、派遣労働の拡大、医療関連の社会保障支出削減、公務員削減、公務員給与削減、法人税減税、そしてＴＴＰに代表される貿易・サービスの自由化。上記の政策は、全てデフレを促進させる政策だ。

すなわち、物価を引き下げる「インフレ対策」なのである。

現在の日本は、国民経済の「本来の供給能力／潜在ＧＤＰ」が現実の需要／名目ＧＤＰ、を大きく上回っている状況だ。国民の需要以上に供給能力があるからこそ、デフレギャップが拡大し、継続的に製品やサービスの価格が下落しているのである。

それに対し、普通の国は現実の需要が供給能力を上回っており、国民経済にインフレギャップが発生している。インフレギャップは、物価上昇と貿易赤字により調整される。

物価が上がることで名目的な供給能力が高まり、さらに実質的に満たせない需要を、外国からの輸入で埋めることになるためだ。インフレ脳からデフレ脳への転換を、三橋貴明。